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ホップ どうして過払いが生じるの?グレーゾーン金利について どうして過払いができるのか

グレーゾーン金利」という言葉が報道されるようになりました。このグレーゾーン金利のために利息の払いすぎ(過払い)は発生します。グレーゾーン金利とは一体何か、ご説明します。

現在、貸金の利息を制限している法律はふたつあります。ひとつは「利息制限法」です。利息制限法は、貸金の利息について貸付金額毎に

  1. 10万円未満 → 年20%
  2. 10万円以上100万円未満 → 年18%
  3. 100万円以上 → 年15%

という上限を定めています。そしてこの上限を超える利息の契約は、超えた部分について無効ということになります。例えば、貸金業者から20万円を借りた場合、利息制限法によれば業者は年18%の利息しか取ることができませんから、年間で36,000円の利息しか受け取れないはずです。

年18%を超える利息については無効ですので、業者はこれを受け取ることができません。しかし、現在の消費者金融やクレジット会社は一般的に年20%台の利息でお金を貸し、借りた人もこれを約束どおり返済しているのが通常です。

では、業者がなぜそのような利息の契約で公然とお金を貸しているのかと言うと、利息制限法には罰則がないからです。罰則があるのは、もうひとつの法律、「出資法」です。

出資法には、業者がお金を貸す際に年29.2%を超える利息の契約をした場合または利息を取得した場合には刑事罰の対象になると規定しています。つまり、年間で29.2%以下の利息の取得であれば処罰されないから、業者は利息制限法を超える利息の契約でお金を貸しているのです。

このように利息制限法の金利を超える、29.2%以下の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

利息制限法では利息の上限が定められており、上限を超える部分の利息は無効 しかし、出資法に違反した場合の罰則規定はあるが、利息制限法に違反した場合の罰則規定はない! 出資法の制限利息内(年29.2%)であれば処罰されないし儲かるから、利息制限法の上限を超えた利息でお金を貸す

しかし、出資法は業者が利息制限法を超える利息を取得してもいいとは定めていません。あくまでも処罰対象とされる利息の上限を定めているだけなのです。上記のようにすでに払っている高い利息で、本当は業者が取得することができない部分についてはどうなるのかというと、今から約40年前に裁判所が「元金部分に充当されるべき」と言っています。つまり、払いすぎた利息は利息ではなく元本を支払ったことになるのです。

そのため、司法書士などの専門家に任意整理を依頼すると、返済する元本そのものを減額してもらうことができます。それは、このグレーゾーン金利によるものです

さらに、そのように考えるとすでに途中で元本がなくなっているのに、その後も返済をしていたような場合は、払い過ぎたお金が発生することになります。これが過払金です。過払金について裁判所は「返還を請求することができる」と言っており、これにより過払金返還請求が可能となるのです。

「みなし弁済について」

過払金の返還を業者に請求すると、「みなし弁済だから、返還の義務はない」と主張される場合があります。

貸金業規制法は、利息制限法を超える利息についてある一定の要件を充たす場合には業者が取得してもよい、と定めています。その要件とは、

  1. 貸主が貸金業者であること
  2. 貸付けの際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付していること
  3. 返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある領収書を交付していること
  4. 利息の支払が任意であること

です。これらの要件をすべて充たす場合には年間29.2%までの利息の取得が認められているのです。 これを一般に「みなし弁済」と呼びます

しかし、平成16年2月、裁判所がこの要件を充たしているかどうかについては、非常に厳しく判断することを明らかにしました。そのため、現在ではこの要件を充たす業者はほとんど存在しません。みなし弁済を業者から主張された際も臆することなく、1つ1つの要件をチェックしてみましょう。もし、不安な場合は、司法書士などの専門家にご相談されるのがよいと思います。